1973-03-23 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
まあしいて言えば、それにさらにつけ加えることは、いま申しました外貨活用策ということではないかと思いますけれども、この基本的な考え方を推し進めて、そうしてその中において日本の国益というものを将来に向かって十分踏まえてまいらなければならない。具体的には、先方が希望することであってもこちらができぬことははっきりできないということで納得をさせなければいけない、こういうふうに考えます。
まあしいて言えば、それにさらにつけ加えることは、いま申しました外貨活用策ということではないかと思いますけれども、この基本的な考え方を推し進めて、そうしてその中において日本の国益というものを将来に向かって十分踏まえてまいらなければならない。具体的には、先方が希望することであってもこちらができぬことははっきりできないということで納得をさせなければいけない、こういうふうに考えます。
アメリカからの輸入だけではなくて、もっとグローバルに輸入を促進する、あるいはドル自身を活用する方法は輸入だけではなくて、ほかにもいろいろいままでも考えておりましたけれども、こういう点について、もう少し日本側としても、場合によっては、従来の感覚で割り切れなかったようなことも相当積極的にいろいろの外貨活用策を考えるべきである。
ことしの五月に行なわれましたいわゆる七項目につきましては、どちらかと申しますと、財政金融政策あるいは外貨活用策というほうにウエートがございました。
○藤原説明員 外貨活用策についての御質問かと思うわけでございますが、外貨活用策につきましては、先般、六月ごろ外貨の状態というものを考えまして、その際、第二外為会計を創設するとか、いろいろな議論があったわけでございますが、その後一応現行制度でやれる範囲で外貨を活用するということで、大蔵省、その他関係各省と話し合いをいたしまして現在進めておるわけでございます。
それから、具体的には確かに取り扱うものその他、これは商社等であるかもしれませんが、いずれにしましても、国民経済全体にとっての必要な資源を確保するということ、この外貨活用策と申しましても、そういうもののメリットがないものにつきましては、これは御指摘のとおり、財政資金を使うことでございますから、こういうものはむろん認めるわけにはまいりませんが、そういう点については十分に検討した上でこういう結論になっておるわけでございます
これは、政府は、二十日ごろをめどに新しい円対策をまとめることになって、水田蔵相が、田中通産相、赤城農相ら関係各相と会談、各省間の意見調整を急ぐことになった、こういうことで、予想されることが、輸銀への外貨預託方式を中心とする外貨の長期活用策、輸出の抑制と輸入の拡大、景気対策、こういうことを検討をされると、その中で大蔵省によると、外貨活用策の中身は、輸銀へ外貨を預託し、これを商社、メーカーに直接貸しすることによって
しかし、同時に、外貨活用策を積極的に推進をしなければならないことも当然であります。 これらの対策につきましては、目下のところ、政府において全く支離滅裂でございまして、あたかも統制力を失った佐藤内閣の末期的症状を如実に示しておるものといわなければなりません。
○国務大臣（水田三喜男君） 話は、いま事務当局間でも連日やっておるところでございますから、日は自然に煮詰まっていくと思いますが、もう外貨の活用については御心配は要りませんで、私どもは少なくとも七、八十億ドルの外貨活用策というものは現在もうできておりますので、自然に動き出しておりますから、今月においてもすでに外貨は減っていくと思いますので、この御心配はもう一切ございません。
他方、大臣が何回も御答弁になっておりますとおりの外貨活用策が先月から行なわれておりまして、為銀に対する預託でございますとかその他の効果が次第に出てまいりまして、今月におきましてはあと二、三日のところでございますが、大体において外貨準備は三月末の百六十六億ドルをむしろ若干下回る程度になるのではなかろうかというふうに現在のところ存ぜられるところでございます。
と同時に、じゃ今後この外貨に対して政府はただ手をこまねいて何にもしないでおるかということでございますが、そうではなくて、この四月以降は、たとえば外貨の預託とか、あるいは中長期債への運用というようなことで、外貨活用策がいま着々実行に移されているときでございますので、そういうことを考えますというと、これは外貨の準備高が落ちることになりますので、そうしますというと、この活用策が今後もっと進んでいくということを
大体この半分前後は流動性を確保するという見地からこれを保有して、あとのもの、今後ふえるものは、これは有効に外貨の活用策を考えたいというので、外貨活用策の、その活用金額の幅を一応そういうふうに考えておるということを申しただけで、特に六十億ドルというのに計算の根拠を持っているわけではございません。
また、今後まだ外貨はふえる傾向にございますので、今後増加する分も入れて活用を考えるということにしますと、大体ここで六十億ドルくらいの外貨活用策を考えることが適当であろうという結論で、いまこのやり方について関係省とも相談をしてやっております。